「異論正論」石破茂｜安全保障と地方創生を掘り下げた本

１　コロナ情報の一元化は急務である
アメリカのCDCのような、政治的思惑から一線を画した独立性の高い組織が、日本にも必要である。
情報が一元化され、国民にもわかりやすく発信されることで、インフォデミックを防ぐことができる。
コロナ禍で露呈した、政府の危機対応能力の低さ、説明能力の欠如を克服するために、CDCのような組織は不可欠である。
感染状況、対策の効果、変異株の影響など、国民が本当に必要としている情報を、科学的根拠に基づいて発信していくべきである。

２　近場の良さを知ってみませんか
インバウンドに依存した観光政策は、危機に弱く、持続可能性も低い。
コロナ禍を逆手にとり、感染対策を徹底した上で、国内旅行、近場旅行を促進していくべきである。
地域の魅力を発掘し、発信することで、観光業のみならず、地域経済の活性化にも繋げることができる。

３　税制も含めた経済論議が急務である
コロナ禍で、観光業以外にも、イベント業界など、多くの業界が大きな打撃を受けている。
GoToキャンペーンの是非ではなく、本当に困っている人たちに、実効性のある補助や支援を行うべきである。
消費税減税や一時的な廃止など、大胆な経済対策も検討すべきである。
消費税導入時とは状況が大きく変化しており、コロナ渦における経済対策という新しい観点から、議論を行う必要がある。
消費減税の効果、他の政策との比較など、具体的な議論が求められる。

４　野党はもっと本質的な議論を挑むべきである
現野党は、政権を担う覚悟、政策立案能力、説明能力、どれをとっても国民の期待に応えられていない。
枝葉末節の議論ではなく、本質的な政策論争を行い、「野党の方が能力がある」と国民に思わせる必要がある。
イギリスのシャドーキャビネットのように、対案を示し、政府と対峙することで、政権交代可能な政党であることを示す必要がある。

５　中国の「巡視船」を軽視してはならない
中国による尖閣諸島周辺海域への領海侵犯は、看過できない問題であり、日本として毅然とした態度で臨む必要がある。
中国は、武力による台湾統一を否定しておらず、尖閣諸島はその延長線上にあることを忘れてはならない。
日米安保条約に基づき、アメリカとの連携を強化すると同時に、イギリス、オーストラリア、インドなど、同志国との連携も強化する必要がある。

６　新型コロナと緊急事態条項の議論は別にすべきである
現行憲法でも、「公共の福祉」のため、正当な補償を前提に、私権を制限することは可能である。
緊急事態条項の創設については、私権制限の危険性、政府への権力集中に対する懸念など、様々な意見がある。
憲法改正は、国民的な議論が必要なテーマであり、コロナ禍の状況に乗じて拙速に進めるべきではない。

７　国民への「お願い」よりも先にやるべきことがある
感染拡大防止のため、国民に協力を求めることも重要だが、政府は医療体制の抜本的な見直しに取り組むべきである。
日本の医療は、人口当たりの医師数、病床数は多いものの、病院の機能分担、役割分担が明確ではなく、医療資源が有効に活用されていない。
医療機関の連携強化、患者の適切な振り分け、医療従事者の負担軽減など、抜本的な改革を進めるべきである。

８　不安ばかり煽るメディアは別の恐怖を忘れていないか
メディアは、コロナの恐怖を煽るだけではなく、冷静かつ正確な情報発信に努めるべきである。
コロナ対策の成果、治療法の進歩、死亡率の低下など、国民に希望を与えるような情報も発信すべきである。
少子高齢化、経済の低迷、教育格差など、コロナ以外の重要な課題についても、積極的に議論していく必要がある。

９　主権者が変わらなければ、政治も変わりません
政治不信、政治への不満を募らせるのではなく、国民一人一人が政治に関心を持ち、積極的に参加していくことが重要である。
政治家任せにするのではなく、自ら考え、行動し、声を上げていくことで、政治を変えることができる。
歴史、国際情勢、政治経済など、幅広い知識を身につけることで、より良い政治を実現していくことができる。

１０　外交の場では歴史の素養が求められる

外交や安全保障など、国の利害を背負って他国と交渉する際には、相手の国の歴史や制度、文化などを理解しておくことが重要である。
歴史を学ぶことで、国際社会の成り立ち、各国の思惑、外交交渉の背景などを理解することができる。
米中対立を理解するためには、米ソ対立との共通点、相違点を踏まえて、冷静に分析する必要がある。

１１　「コロナ危機」だけに目を奪われてはいけない
コロナ禍の現状を冷静に分析し、長期的な視点に立って、社会全体のあり方を考えていく必要がある。
メディアリテラシー、ヘルスリテラシーを高め、情報に振り回されることなく、自ら判断する力を養うことが重要である。
コロナ対策による経済への影響、教育への影響、メンタルヘルスへの影響など、多角的な視点から議論していく必要がある。

１２　コロナ禍で近づく総選挙では何を問うべきか
次期総選挙では、コロナ対策はもちろんのこと、コロナ後の社会のあり方、日本の未来を託せる政党、政治家を選ぶ必要がある。
短期的な視点ではなく、長期的な視点に立って、政策を評価する必要がある。
少子高齢化、経済の低迷、教育格差など、コロナ前から存在する課題に対する解決策を提示できる政党、政治家を選ぶ必要がある。

１３　常態化している政治不信を看過してはならない
政治不信の根本的な原因は、政治家が国民目線ではなく、自分たちの利益を優先していることにある。
政治家には、国民のための政治を行うという、当たり前の倫理観が求められる。
政治家だけでなく、官僚、メディア、国民一人一人が意識を変え、政治をより良いものにしていく必要がある。

１４　東京の家庭は所得が多いのに日本一豊かではない
GDPなどの経済指標だけでなく、ワークライフバランス、幸福度、生活の質などを重視した社会を目指すべきである。
東京一極集中の是正、地方創生の推進、多様な働き方、暮らし方の実現など、抜本的な改革が必要である。
地域の魅力を発掘し、発信することで、人材、資金、情報の地方への還流を促すことができる。

１５　「そもそも論」を軽視する風潮を憂慮する
現状の問題点ばかり指摘するのではなく、根本的な原因を突き止め、解決策を考える「そもそも論」が重要である。
短期的な視点ではなく、長期的な視点に立って、政策を立案、実行していく必要がある。
政治家だけでなく、官僚、メディア、国民一人一人が「そもそも論」を意識することで、より良い社会を実現していくことができる。

１６　「いっそ新党を作れば」の声に答える
新党を作ることは、目的ではなく、手段である。
政策を実現するために、政党という枠組みが必要であるならば、新党を結成することも選択肢の一つである。
しかし、新党を結成したとしても、政治家としての信念、政策を実現する能力、国民への説明責任を果たす姿勢がなければ、意味がない。

１７　感染症の時代になることを前提に考えよ
今後も、新たな感染症の発生、流行は避けられない。
感染症対策は、医療体制の強化だけでなく、社会全体のあり方、国民の意識改革も必要となる。
感染症のリスクと経済活動のバランス、個人の自由と公共の福祉のバランスなど、難しい課題に取り組んでいく必要がある。

１８　やはり地方創生しかない
地方創生は、地方だけの問題ではなく、日本全体の未来を左右する重要な課題である。
少子高齢化、人口減少、東京一極集中など、日本が抱える多くの課題を解決する鍵は、地方にある。
地方の魅力を発掘し、発信することで、人材、資金、情報の地方への還流を促し、日本経済の活性化に繋げることができる。

１９　地方創生をもとにした成長戦略を推進せよ
地域の個性を活かした産業振興、雇用創出、人材育成など、地方創生を軸とした成長戦略を推進すべきである。
デジタル化、AI、IoTなどの最新技術を活用することで、地方の課題解決、魅力向上を図ることができる。
政府は、規制改革、財政支援、人材育成など、あらゆる手段を講じて、地方創生を後押ししていく必要がある。

２０　たまには思いっきり「お国自慢」をしてみよう
地域の魅力、強みを再認識し、積極的に発信していくことが重要である。
地域の文化、歴史、自然、食など、他の地域にはない魅力をアピールすることで、観光客誘致、移住促進につなげることができる。
地域住民が誇りを持って暮らせるような、魅力あふれる地域づくりを進めていく必要がある。

２１　迫力の無い野党は国のためにならない
野党には、政権を担う覚悟を持って、政策論争をリードしていくことが求められる。
枝葉末節の追及ではなく、大局的な視点に立って、政府の政策を検証し、対案を示していく必要がある。
野党が国民の期待に応えられなければ、政治不信を増幅させ、日本の政治の停滞を招くことになる。