石破茂氏が語る、国防のリアル

ミサイルは待ってくれない！元防衛庁長官が語る、日本の危機とは？

「国防」は2004年に発行。

2002年から2004年まで防衛庁長官を務めた石破茂氏が、日本の安全保障について、自身の経験を踏まえながら解説した本です。

7分で日本に到達！？北朝鮮ミサイルの脅威

石破氏は、まず日本が直面する危機として、北朝鮮のミサイル問題を取り上げています。北朝鮮のミサイルは、日本までわずか7分で飛来する可能性があり、核、生物兵器、化学兵器を搭載することも可能であると指摘しています。

憲法上の問題？自衛隊の意外な実力不足

北朝鮮の脅威に対し、自衛隊のF-15戦闘機で反撃できないのかという問いに対し、石破氏は「どんなに時間があっても攻撃できない」と断言しています。これは憲法上の問題ではなく、F-15戦闘機自体に敵地を攻撃する能力がほとんどないためであると説明しています。自衛隊の役割は、あくまで領空侵犯をしてきた敵機を攻撃することであると強調しています。

石油確保のために！イラク戦争への自衛隊派遣の真相

石破氏は、イラク戦争への自衛隊派遣についても言及しています。

その理由として、
① 石油の安定供給という日本の国益
② 国連の要請に応え、国際社会における責任を果たす
③ イラク人の期待に応える
④ 日米安全保障体制の実効性を高める
の4点を挙げています。

特に、日本は石油の約90%を中東に依存しており、その安定供給は死活問題であると訴えています。

自衛隊は「喜んで」危険な任務へ？

また、自衛隊の海外派遣におけるリスク管理の重要性についても触れています。

自衛隊員から「大臣、万が一のことがあった時に、まさかあなたが辞めるなんて言いませんよね？」と問われたエピソードを交え、隊員たちが命の危険を顧みず任務に当たっている現実を明かしています。
そして、リスクを最小限に抑えつつ、隊員を守るための万全の対策を講じることが、政治家としての責任であると主張しています。

マスコミは偏向報道？自衛隊の真実の姿とは

石破氏は、鳥インフルエンザの際に、自衛隊が出動する法的根拠を探すのに苦労したエピソードを紹介しています。自衛隊は、あくまで法律に基づいて行動する組織であり、政治家や国民の感情論だけで動くことはできないというジレンマを吐露しています。

また、自衛隊のイラク派遣に対するマスコミ報道についても疑問を呈し、「いつか来た道」といったフレーズを用いて、自衛隊の活動を必要以上に危険視する論調に反論しています。

政治家も国民も無関心？日本の安全保障の課題

石破氏は、日本の安全保障に対する政治家や国民の意識の低さについても警鐘を鳴らしています。防衛費の中身がほとんど吟味されず、「イージス艦は戦艦大和と同じ」といった発言をする政治家がいることを例に挙げ、危機感を募らせています。

そして、「政治家がもっと勉強すべきだ」「国民が知る権利を持っているのに伝える努力をしていない」と、政治家と国民双方に、安全保障への意識改革を強く求めています。

まとめ

石破氏の「国防」は、防衛問題に関して深い知識と経験に基づいた提言が数多く示されており、日本の安全保障について考える上で大変勉強になる一冊でした。

特に、自衛隊の活動や日米安保体制の実態、国際社会における日本の立場など、普段なかなか触れる機会のないテーマについて、分かりやすく解説されている点が印象的でした。

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【2027年危機！？】元防衛大臣政務官が語る、日本が抱えるリアルな脅威とは？

平和ボケ日本への警鐘を鳴らす本

「知らないと後悔する 日本が侵攻される日」は2022年発行。

元防衛大臣政務官の佐藤正久氏が、日本が直面する安全保障上の脅威を、具体的なエピソードを交えながら解説した一冊です。

本書では、ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、日本が置かれている状況が決して他人事ではないことを、読者に突き付けています。

ロシアが北方領土を絶対に返さない理由とは？

ロシアの太平洋艦隊が太平洋に出るためには、三つのルートが考えられます。しかし、日本海を通るルートは距離が長く、津軽海峡は日本の領土であるため、現実的なのは宗谷海峡を通るルートのみです。

ところが、オホーツク海は冬になると凍結してしまうため、ロシアは冬でも航行できる不凍港を求めていました。そこで目を付けたのが、北方四島です。北方四島があれば、ロシアは最短ルートで太平洋に出ることができます。

さらに、北方四島周辺の海域は、冬でも凍結せず、豊富な水産資源があるため、ロシアにとって経済的にも重要な拠点となっています。このような地理的、経済的な重要性を考えると、ロシアが北方領土を返還する可能性は極めて低いと言えます。

実際に、1991年から1999年のエリツィン大統領時代には、ロシアの経済不況を背景に、日本からの経済支援と北方四島の返還が検討されたことがありました。しかし、日本経済の低迷により、交渉は進展せず、好機を逃してしまいました。

中国のミサイルは沖縄・嘉手納基地を破壊し尽くす？

中国は、甘粛省や新疆の砂漠に、沖縄の嘉手納基地や早期警戒管制機（AWACS）を模した標的を建設し、ミサイル攻撃の訓練を行っています。滑走路、格納庫、機体など、詳細な目標物を定めてミサイル攻撃の訓練をしているのです。

中国は、安価なミサイルで、高額な戦闘機やAWACSを一気に叩き、無力化する効率性を重視した戦略をとっています。2020年にアメリカが行った極超音速ミサイルの発射実験は8回でしたが、中国は250回ものミサイル発射実験を行っています。

中国のミサイル技術の進歩は著しく、日本にとって看過できない脅威となっています。

台湾有事、それは他人事ではない！

台湾有事とは、中国が台湾に武力侵攻することを指します。多くの日本人は、台湾有事を対岸の火事だと考えているかもしれません。しかし、台湾有事は、日本にも大きな影響を与える問題です。

台湾は、中国大陸と太平洋を隔てる重要な場所に位置しており、中国の海洋進出を阻む存在です。もし中国が台湾を支配した場合、中国は自由に太平洋に進出することができるようになり、日本の安全保障は大きく脅かされることになります。

専門家の間では、2027年までに中国が台湾に軍事侵攻するリスクがあると指摘されています。2027年は、中国にとって重要な年であり、習近平国家主席が4期目を決める年とされています。

まとめ

著者の佐藤氏は、元自衛官としての経験を踏まえ、平和を守るためには、「自分たちの国は自分たちで守る」という意識が重要だと訴えています。

かつてシリアやイラクに隊員を率いていった経験から、国民全員の命を守る必要性を痛感した佐藤氏は、政治家になった今もその使命は変わっていないと述べています。そして、国民一人ひとりが、日本が直面する脅威を認識し、平和について真剣に考えることが重要だと訴えています。

「知らないと後悔する 日本が侵攻される日」は、安全保障に関心の薄い人や、国際情勢について詳しく知りたい人におすすめの一冊です。

特に、ロシア、中国、北朝鮮が、それぞれどのような戦略で日本に脅威を与えているのか、具体的な数字やエピソードを交えながら解説している点は、リアリティがあり、強い危機感を抱きました。

また、著者の主張は、あくまでも「備え」の重要性を訴えるものであり、特定の国に対する敵意を煽るものではないと感じました。

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【未来を担うマイナンバーとは？】～「大丈夫か_マイナンバー」徹底解剖～

「大丈夫か_マイナンバー _ 使いこなせばこれだけ便利､こんなに変わる!」は2015年に出版。

西村 康稔氏の書かれた本書は、複雑なマイナンバー制度を、図解や具体例を交えながら分かりやすく解説しています。

なぜマイナンバーが必要なのか？

著者は、日本の社会保障制度における問題点として、「消えた年金問題」を例に挙げ、従来の制度では個人の特定が難しい側面があったことを指摘しています。

その上で、一人に一つの番号を付与することで、正確で効率的な行政サービスが可能になると述べています。まさに、「国民一人ひとりのため」という著者の強い信念が伝わってくる章です。

マイナンバーで私たちの生活はどう変わる？

本書では、マイナンバー制度によって期待される具体的な変化として、以下の3つを挙げています。

1. 行政手続きの効率化
2. 国民の利便性向上
3. 公平・公正な社会の実現

特に印象的なのは、コンビニで住民票の写しなどが取得できるサービスについて、将来的には、サービス導入市区町村が現在の約90から約700に増加し、国民の7割が利用できるようになるという予測です。

セキュリティ対策は万全？国民の不安を解消！

マイナンバー制度に対して、情報漏えいなどのセキュリティ面を不安視する声があることも事実です。

本書では、「マイナンバーは安全なのか！？」という章を設け、国民の抱える不安に真正面から向き合っています。

具体的には、情報提供ネットワークシステムの導入による多重防御や、特定個人情報保護委員会による監視体制など、具体的なセキュリティ対策を紹介しています。

さらに、万が一マイナンバーが漏えいした場合でも、番号を変更できる制度があることを明記し、「マイナンバーだけが悪用される危険性は低い」と結論付けています。

これからの日本を支える「IT戦略」

本書は単なるマイナンバー制度の解説書ではありません。

後半では、「ITが拓く未来の世界」と題し、マイナンバー制度の先にある日本の未来像を提示しています。

特に興味深いのは、IoT（Internet of Things）、ビッグデータ、AI（人工知能）といった最新技術とマイナンバー制度の融合によって、私たちの生活が劇的に変化する可能性について言及している点です。

例えば、自動運転車、ドローン配送、個々に最適化された医療サービスなど、まるでSF映画のような未来が現実のものになろうとしています。

まとめ：あらゆる世代の「未来への羅針盤」

本書は、マイナンバー制度の仕組みやメリット、セキュリティ対策、そして未来への展望まで、幅広い内容を網羅しており、マイナンバーについて知りたい全ての人におすすめの一冊です。

特に、

• マイナンバー制度について詳しく知りたい方
• 行政手続きの効率化に関心のある方
• IT技術が社会に及ぼす影響について考えたい方

は、必読と言えるでしょう。

本書を読むことで、マイナンバー制度に対する理解を深め、未来への希望を感じることができるはずです。

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維新の“異端児”足立康史、再び！日本政治を斬りまくる！

「足立無双の逆襲　永田町アホばか列伝II」は、2018年に発行。

日本維新の会所属の衆議院議員・足立康史氏による痛快政治評論の第二弾です。前作「永田町アホばか列伝」に引き続き、歯に衣着せぬ”足立節”で、日本の政治家や政党、官僚組織、メディアをバッサリと斬り捨てます。

2018年2月5日、衆議院予算委員会で何が起きたのか？

本書の第一章では、2018年2月5日の衆議院予算委員会での発言を巡り、計6度目の懲罰動議を提出された足立氏が、その真相を赤裸々に語ります。

中でも注目すべきは、加計学園問題に関する発言です。足立氏は、当時野党が追及の手を緩めなかった安倍晋三総理ではなく、実は石破茂元地方創生大臣こそが追及すべき「本丸」であると主張しました。その根拠として、日本獣医師会と石破氏との関係を指摘し、獣医師会側が作成したとされる資料を国会で提示しました。

さらに、足立氏は、森友学園問題で焦点となった国有地払い下げ問題についても言及し、隣接する野田中央公園の土地取引を引き合いに出しながら、当時の辻元清美国土交通副大臣（当時）の関与に疑問を呈しています。この時、足立氏は、近畿財務局が森友学園側に提示した土地の鑑定評価額と、野田中央公園の鑑定評価額を比較したパネルを提示し、その不透明さを追及しました。

「朝日新聞、死ね」！ モリカケ問題とマスコミ批判

第二章では、足立氏が「朝日新聞、死ね」と発言するに至った経緯が詳細に記されています。足立氏は、森友学園問題に関する朝日新聞の報道を「捏造」と断定し、国会内での発言や自身のTwitterアカウントを通じて、徹底的に批判しました。特に、朝日新聞が報じた文部科学省の文書の存在について、足立氏は「捏造」であると断言し、その根拠を具体的に示しながら、朝日新聞の報道姿勢を厳しく糾弾しています。

「五五年体制」の再来か？ 立憲民主党、国民民主党への痛烈批判

第三章では、民進党の分裂と、立憲民主党、希望の党、国民民主党といった野党再編の動きについて、足立氏独自の視点で分析しています。足立氏は、立憲民主党を「五五年体制」下の社会党になぞらえ、「万年野党」に成り下がっていると批判しています。また、国民民主党については、玉木雄一郎代表が目指す「96年体制」への回帰では、真の政権交代は実現できないと断言しています。

安倍総理を支える理由、そして「日本維新の会」の進むべき道とは？

第四章では、足立氏が「なぜ安倍総理を支持するのか？」、そして「日本維新の会」の目指す政治の姿について、熱く語っています。足立氏は、自らを「安倍総理の別動隊」と称し、安倍政権の政策を支持する理由を具体的に説明しています。その上で、自民党の古い体質を批判し、「日本維新の会」こそが、既成政党では実現できない改革を断行し、「新しい政治」を創り出すと主張しています。

まとめ

本書は、政治に関心の薄い人でも読み進められるように、平易な言葉で書かれています。難しい言葉や専門用語はほとんど出てきませんし、国会でのやり取りなども、まるで漫才のようなテンポの良い掛け合いとして描写されているので、飽きずに読み進められます。

また、足立氏の発言は過激なものが多いですが、その裏には、政治に対する熱い思いと、日本をより良くしたいという強い信念が感じられます。政治家個人の主張がここまでストレートに表現された本は珍しく、非常に興味深く読めました。

足立無双の逆襲

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「ゼロからの再出発」 辻元清美氏が語る25年間の軌跡と日本の未来

声をつなぐ 崖っぷちで見つけた｢希望のデモクラシー｣」は、2022年に発行。

2021年の衆議院選挙落選からわずか約1年、彼女はいかにしてこの逆境を乗り越えたのでしょうか。
本書には、辻本氏が25年間の政治活動で直面した現実、そして未来への希望が詰まった本です。

落選、そして手紙がくれた光

2021年10月31日、辻元氏は衆議院選挙大阪10区で落選。比例復活も叶わず、約25年間続けてきた衆議院議員生活に幕を閉じました。

「政治家として否定された」「負けたやつは黙れ」という心ない声に晒されながらも、彼女は「この先どうすべきか」自問自答を繰り返します。そんな中、辻元氏の心を大きく揺さぶったのが、見ず知らずの30代女性から届いた一通の手紙でした。

「親や家族の存在も知らずに、生まれて間もなくからずっと児童養護施設で育ちました」とつづられた手紙には、辻元氏の政治活動に勇気づけられてきたこと、そして「もう一度、国会の場で、私たちの思いを届けてほしい」という切実な願いが込められていました。彼女は、この手紙をきっかけに、選挙で託された6万6943人分の思いに応えたいという決意を新たにします。

辻元清美氏、全国行脚へ

2022年、辻元氏は参議院全国比例区からの出馬を決意。選挙戦に向けて「全国行脚」と題し、リュックサックとスニーカー姿で、44都道府県を巡りました。

2022年3月には事務所にハンマーを持った男が侵入する事件も発生。「本人に危害を加えようと考えていた」という供述もあり、身の危険を感じながらも、彼女は全国の人々の声を聴き続けました。

熊本県人吉市では、2020年7月の球磨川氾濫で被災した店主と出会います。
「温暖化など気候変動を止めないと、日本中、同じような現象が起きる」という言葉に、辻元氏は改めて気候変動問題の深刻さを痛感しました。

地方で見つけた希望の光

厳しい現実を目の当たりにする一方で、希望の光もありました。大阪では、NPO法人「HUBchari（ハブチャリ）」がホームレスの人々に就労機会を提供しながら、放置自転車問題の解決に取り組んでいました。

また、環境アクティビストのeri氏は、自身が経営するヴィンテージショップを通じて、若者たちにサステナビリティなライフスタイルを提案しています。これらの活動は、社会課題の解決と経済活動を両立させる、新しい社会のあり方を示唆しています。

なぜ、女性議員は少ないのか？

辻元氏は、2021年の衆議院選挙落選に際し、「女、女と言っているから落ちたんだ」「女の集会なんかやるからだ」といった言葉を投げつけられました。2021年の衆議院選挙では、大阪の小選挙区で当選した女性議員はゼロ。これは先進国では極めて異例のことです。

1946年、日本は女性に選挙権と被選挙権を認めました。当時の女性議員比率は8.4%でしたが、75年以上経った現在も、その割合はほとんど変わっていません。

辻元氏は、長年、選択的夫婦別姓制度やLGBTQ+の権利擁護を訴えてきましたが、実現には至っていません。「ジェンダー平等という政策は有権者に届きにくい」という現実を、彼女は痛感しています。

ヘイトスピーチの影に怯える社会

2022年3月、辻元氏の事務所が襲撃されました。 犯人は「12月に辻元議員に危害を加えようとした」と供述しており、ヘイトスピーチの影響が懸念されています。

辻元氏は、インターネット上で拡散されるヘイトスピーチの危険性を訴え、民主主義社会における言論の自由とのバランスについて改めて問題提起をしています。

まとめ

辻元氏の経験を通して、日本の政治や社会が抱える問題を具体的に知ることができる本書。
特に、ジェンダー平等やヘイトスピーチは、私たち一人ひとりが真剣に向き合っていくべき課題だと思いました。

声をつなぐ　崖っぷちで見つけた「希望のデモクラシー」

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【地方創生は国家百年の計】石破茂氏が問う、日本再生への道！

「日本列島創生論 ― 地方は国家の希望なり」は2014年に発行。

元防衛大臣の石破茂氏が、人口減少、東京一極集中、地方経済の衰退といった日本の課題に真正面から向き合い、地方創生こそが解決の鍵であると力強く訴える一冊です。

「地方創生」はバラマキではない！ 2060年、日本の人口1億人維持を目指す！

石破氏は、本書冒頭から”今は有事である”と断言し、その危機感の根底に人口減少問題があることを明確に示しています。

従来の地方対策が「地方創生」「田園都市国家構想」「ふるさと創生」といった耳障りの良い言葉で語られてきたのに対し、今回は「国が持続可能であるための政策」として、より切迫した状況であることを訴えています。具体的には、2060年に日本の人口を1億人に維持するという目標を掲げ、あらゆる政策を駆使して出生率を1.6～1.8にまで回復させる必要性を説いています。

「地方消滅」の衝撃！ 2040年、地方の20～30代女性は現在の何割に？

石破氏は、増田寛也氏の論文「2040年、地方消滅。『極点社会』が到来する」（中央公論2013年12月号）を紹介し、地方消滅の深刻さを訴えています。

この論文は、2040年に全国の市町村における20～30代女性の減少率を予測したもので、例えば鳥取県若桜町では、なんと現在の20%以下にまで減少してしまうという衝撃的な内容です。このような状況下では、地方の活力が失われ、日本経済全体が衰退の一途を辿ってしまうことは避けられないでしょう。

地方創生の鍵は「データ分析」にあり！ 鳥取県vs秋田県、観光客数が少ない本当の理由は？

石破氏は、地方創生には、従来型の「勘と経験と思い込み (KKO)」ではなく、データに基づいた戦略が不可欠だと主張しています。

例えば、観光客誘致においても、なぜ鳥取県と秋田県では、魅力的な観光資源がありながら、宿泊者数が少ないのか、その理由をデータに基づいて分析することの重要性を説いています。データ分析を通じて、それぞれの地域の課題を明確化し、効果的な政策を実行していく必要があるのです。

成功例から学ぶ！ 公民館が焼酎で韓国進出？！ 住民総出で奇跡を起こした「やねだん」

本書では、地方創生の成功例として、全国各地のユニークな事例が紹介されています。

その中でも特に印象的なのは、宮崎県綾町の「やねだん」の事例です。
過疎化が進む綾町では、耕作放棄地を活用してサツマイモを栽培し、地元の土着菌を使った高品質な焼酎造りに成功しました。今では、この焼酎を目玉にした居酒屋「やねだん」が韓国に進出するほどのブランドに成長しています。 この事業によって、町には自主財源が生まれ、高齢者にボーナスを支給できるまでになったというのですから驚きです。

「おねだり」に未来はない！ 給与カットで町の危機を乗り越えた離島とは？

一方、本書では、地方創生における課題についても言及しています。

その一つが、行政に対する意識改革です。 石破氏は、島根県海士町の山内道雄町長のエピソードを通じて、従来のような中央政府や自治体への「おねだり」や「バラマキ」に頼る体質からの脱却を訴えています。

海士町では、町長自らが率先して給与カットを行い、財政再建に取り組んだ結果、職員や町民の意識も変化し、町全体で課題解決に取り組む機運が高まったそうです。

「面倒くさい」は禁句！ 行政も企業も、まずは「現場」へ！

また、石破氏は、官僚組織に対しても、地方創生を推進する上で、現場主義の重要性を説いています。具体的には、企業の本社機能の地方移転促進や、中央省庁の地方移転を提言しています。その中でも、文化庁の京都移転を成功例として挙げ、地方への移転は、官僚やその家族にとって不安や負担を伴うものであることを認めつつも、地方の文化や歴史に触れながら仕事をすることで、より良い政策が生まれる可能性を示唆しています。

まとめ

「日本列島創生論」は、地方創生を単なる地方の問題としてではなく、日本全体の未来を左右する重要課題として捉え、その解決策を提示している点で、多くの読者に示唆を与える内容となっています。

特に、地方創生に関わる政策担当者、地方自治体職員、地方での起業を考える方にお勧めの一冊です。

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真の政治家とは？石破茂氏が問いかける、日本の未来への責任

「真・政治力」は、2013年に発行。

自民党が下野し、民主党政権が誕生した2009年から、自民党が政権に返り咲いた2012年までの3年間の政治状況や、今後の日本が進むべき道を、石破氏自身の経験や考えを交えながら解説した一冊です。

なぜ自民党は国民から見放されたのか？～「殿様商売」からの脱却～

第一章では、自民党がなぜ国民から見放されたのか、その原因について考察しています。石破氏は、長年政権を担ってきた自民党が、国民不在の「殿様商売」に陥っていたと指摘しています。国民の声に耳を傾けず、自分たちの都合ばかりを優先する姿勢が、国民の不信感を招いたと分析しています。

石破氏自身も、かつては自民党本部で働く人々の対応に違和感を覚えていたと語っています。まるで「殿様」と「国民」のような関係になってしまっていた自民党の姿は、まさに「客」である国民を軽視したものであったと言えるでしょう。

マスコミの責任を問う前にやるべきことがある！～政治家の責任と勇気～

マスコミの自民党に対する報道姿勢にも厳しい目を向けながらも、石破氏は、自民党が国民から嫌われたのは、決してマスコミだけの責任ではないと断言しています。たとえ耳の痛い批判やネガティブな報道があったとしても、まずは真摯に受け止め、自分たちの非を認め、改善していくことが重要だと訴えています。

「政治家は、真実を語る勇気と、国民に理解してもらおうとする真心を持たなければならない」という石破氏の言葉は、政治家としての責任と覚悟を感じさせます。

小泉改革の「光と影」～改革の先送りが招いた危機～

小泉改革によって自民党は一度は延命したものの、根本的な問題解決には至らず、結果的に改革を先送りしてしまったと、石破氏は指摘しています。「あの時、改革を断行していれば…」という後悔の念は、政治家としての責任感の強さの表れでしょう。

「想定外」は許されない！～現実と向き合う政治を～

東日本大震災や福島第一原発事故を教訓に、石破氏は「想定外」という言葉で逃げることなく、現実と向き合い、危機管理能力を持った政治の必要性を訴えています。特に、原発の安全対策については、諸外国では軍隊が警備している例を挙げながら、日本も自衛隊による警備体制の強化が必要だと主張しています。

国民が求めるリーダー像とは？～嘘をつかない、汗をかく政治家～

石破氏は、国民が求めるリーダー像は「嘘をつかない人」であると断言しています。

国民に耳障りの良いことばかりを並べるのではなく、時には厳しい現実を突きつけながらも、誠実に説明し、国民の理解と協力を得ながら、未来を切り開いていく政治家こそが、今の日本に求められているのではないでしょうか。

まとめ

石破氏の政治に対する真摯な姿勢、そして何よりも日本の未来を憂う気持ちがひしひしと伝わってくる本でした。「国民のために汗をかく」という政治家としての原点を改めて考えさせられました。

本書は、単なる政治評論ではなく、石破氏自身の経験や考え、そして政治家としての信念が込められた一冊です。政治に興味のある方はもちろん、これからの日本の未来を担う若い世代にこそ、ぜひ読んでいただきたい内容です。

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「第四次産業革命」～ロボット、AIであなたの生活、仕事はこう変わる～：近未来を生き抜くための必読書

「第四次産業革命　ロボット、AIであなたの生活、仕事はこう変わる」は、2016年に発行。

西村康稔氏によって書かれた本書は、テクノロジーの進歩にどう向き合えば良いのかを教えてくれる一冊です。

政治家であると同時に、灘高校、東京大学法学部を卒業後、通産省（現・経済産業省）に入省、さらに米メリーランド大学大学院で公共政策を学んだという異色の経歴を持つ著者が、豊富な知識と経験をもとに、第四次産業革命の本質を分かりやすく解説しています。

特に印象的なのは、具体的な企業の取り組みや事例、そして映画を用いた説明などが豊富に盛り込まれている点です。難しい専門用語も登場しますが、身近な例と絡めて解説されているため、抵抗なく読み進めることができます。

テスラも自動運転でヒヤリ！？進化途上の自動運転技術

本書の魅力は、何と言ってもその具体性にあります。

例えば、第一章では、自動運転技術の現状について、著者が実際にテスラの自動運転機能搭載車に同乗した際のエピソードを紹介。高速道路を走行中、サンフランシスコ国際空港に入る右カーブに差し掛かった時のことです。なんと車は直進しようとしたのです！

慌てて運転していた知人がハンドルを握り事なきを得ましたが、一歩間違えばガードレールに激突していたかもしれません。このエピソードからも、自動運転技術が進化途上であること、そして更なる進化への期待が大きいことが実感できます。

さらに、自動運転のレベル分類についても詳しく解説されています。政府は自動運転をレベル1からレベル4まで4段階に分類しており、レベル1は、アクセル、ハンドル、ブレーキのうち、いずれかの操作をシステムが行う場合を指します。すでに多くの自動車に搭載されている自動ブレーキもレベル1に該当します。レベル2は、これらの操作のうち、複数をシステムが行う場合で、高速道路などで車間距離を一定に保ちつつ、アクセルとブレーキの操作を自動で行うシステムなどが該当します。そして、レベル4は、すべての運転操作をシステムが行い、ドライバーが全く関与しない状態を想定しており、「完全自動走行」とも呼ばれています。

100兆個のセンサーが世界を変える！？IoTが拓く未来

IoT（Internet of Things）は、あらゆるモノがインターネットに接続されることで、私たちの生活や社会に大きな変化をもたらすと期待されています。

本書では、2013年には約30億台だったIoTに接続される機器が、2020年には250億台にまで増加するという試算が紹介されています。また、センサーの数も、2030年には現在の数百億個から100兆個にまで爆発的に拡大するとも予想されています。まさに、IoTによって世界が変わりつつあることが分かります。

具体的な事例として、本書では「スマートトラック」の例が挙げられています。スマートトラックとは、トラックにセンサーを取り付け、荷物の温度や位置情報、トラックの故障情報などをリアルタイムで把握することで、物流の効率化や安全性の向上を実現するシステムです。このように、IoTは、私たちの身近なところから、社会全体に大きな変化をもたらそうとしています。

人工知能は人間を超えるのか？AIが変える未来社会

本書では、人工知能（AI）についても詳しく解説されています。

特に、2006年にカナダのトロント大学のヒントン教授によって発表された「ディープラーニング」と呼ばれる技術は、人工知能分野に大きなブレークスルーをもたらしました。ディープラーニングは、従来の機械学習とは異なり、人間が教えなくても、コンピュータが自ら大量のデータから特徴を学習することができる技術です。この技術により、画像認識、音声認識、自然言語処理など、様々な分野で人工知能の精度が飛躍的に向上しました。

2016年3月には、Google DeepMindが開発した囲碁AI「AlphaGo」が、世界トップ棋士の一人であるイ・セドル九段に勝利したことは記憶に新しいでしょう。囲碁は、チェスや将棋よりも複雑なゲームであるため、人工知能が人間に勝つには、まだ時間がかかると考えられていました。しかし、AlphaGoは、ディープラーニングを用いることで、膨大な数の棋譜データを学習し、人間の直感を凌駕するまでに進化したのです。

2024年現在では、ほぼ毎日、生成AI関連のニュースが報道されていることからも、今後ますますの発展が期待される技術です。

シェアリングエコノミー、フィンテック、ブロックチェーン…新たなテクノロジーの可能性と課題

本書では、第四次産業革命によって生まれた新たなサービスやビジネスモデルについても紹介されています。

例えば、「シェアリングエコノミー」は、個人間で遊休資産を貸し借りするサービスです。代表的なサービスとしては、Airbnb（エアビーアンドビー）やUber（ウーバー）などが挙げられます。シェアリングエコノミーは、従来の経済活動のあり方を大きく変え、より効率的で持続可能な社会を実現する可能性を秘めていると言えます。

また、「フィンテック」は、金融とITを融合させた新しい金融サービスです。
スマートフォンや人工知能などの技術革新により、近年急速に発展しています。本書では、決済・送金、資産運用、融資など、様々な分野におけるフィンテックのサービスが紹介されています。

さらに、「ブロックチェーン」は、仮想通貨ビットコインを支える技術として知られていますが、その応用範囲は、金融分野以外にも広がっています。ブロックチェーンは、データを分散型ネットワークで管理することで、改ざんが極めて困難なシステムです。本書では、サプライチェーンマネジメント、医療情報管理、不動産取引など、様々な分野におけるブロックチェーンの活用事例が紹介されています。

まとめ

本書は、決して楽観的な未来予想図を描いているわけではありません。
むしろ、人工知能やロボットの進化によって、多くの仕事が自動化される可能性があること、そして、それに伴う雇用問題や格差問題など、解決すべき課題が多いことも指摘しています。

しかし、同時に「ピンチはチャンス」 でもあると説いています。
第四次産業革命は、私たち人類にとって、より豊かで幸せな社会を実現するための大きなチャンスでもあるのです。そのためにも、本書で解説されている内容を理解し、一人ひとりが未来に向けて、何をすべきかを真剣に考えることが重要だと思いました。

「これから先の未来が不安だ」「新しいテクノロジーについて知りたい」 と感じている方には、ぜひ手にとっていただきたい一冊です。

第四次産業革命 – ロボット、AIであなたの生活、仕事はこう変わる – (ワニブックスPLUS新書)

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中曽根康弘「二十一世紀日本の国家戦略」を読み解く

激動の時代21世紀の指南書

「二十一世紀日本の国家戦略」は、2000年に発行。
著者は、第71代内閣総理大臣を務めた中曽根康弘です。

本書は、50年以上にわたり日本の政治の中枢に携わってきた経験を基に、20世紀の総括と21世紀の日本が進むべき道を多岐にわたる分野にわたり提言しています。

20年以上前に書かれた本ですが、中曽根康弘の慧眼に驚かされました。

冷戦後の世界を読み解く鋭い視点

まず本書は、冷戦後の世界情勢を鋭く分析している点で非常に興味深い内容となっています。例えば、ソ連崩壊後の世界について、米ソの対立構造が消滅したことで、これまで抑圧されていた民族的、宗教的、経済的な対立が顕在化し、地域紛争や地域的覇権主義の台頭を招く可能性を指摘しています。

また、中国については、12億人の人口を擁する当時・世界第7位の経済大国として、近い将来、研究者数においても日本を凌駕する可能性を指摘し、その潜在的な力の大きさに警鐘を鳴らしています。
一方で、旧ソ連と同様に、共産主義体制下における集中的な資源投入によって、特定分野で世界トップクラスに躍り出る可能性にも触れ、その特徴を正しく理解した上で付き合っていく必要性を説いています。

「対話」による政治の再生を訴える

中曽根康弘は、長期にわたる政治経験の中で、国内外問わず多くの政治家と対話を重ねてきました。その経験から、政治家にとって最も重要な資質の一つとして「対話力」を挙げ、相手との信頼関係を築き、合意形成を導くことの重要性を説いています。

その具体的な例として、本書では、レーガン元大統領やゴルバチョフ元書記長とのエピソードが紹介されています。特に印象的なのは、レーガン元大統領とのエピソードです。中曽根康弘は、レーガン元大統領を「太陽のような心の温かい人」と評し、個人的な信頼関係を築けたことが、日米関係の強化に繋がったと述べています。

教育改革への熱い思い

本書で繰り返し強調されているのが、教育改革の必要性です。中曽根康弘は、戦後の教育を「国家や共同体、あるいは内部のルールを解体することに力点を置いてきた」と批判。
その結果、経済が低迷し、社会に閉塞感が蔓延していると指摘しています。

その解決策として、日本の歴史や伝統を踏まえた上で、国際社会で活躍できる人材を育成することの重要性を訴えています。具体的な改革案としては、「小学校は読み書きソロバンと躾を」という持論を展開。礎学力の充実と道徳教育の重要性を説いています。

痛烈な「臨教審」への反省

中曽根康弘は、自らの政権下で設置した臨時教育審議会(臨教審)について、その成果と限界を率直に語っています。特に、事務局の構成に文部省が多数を占めた結果、「我々が当初期待したようなものにはならなかった」と、人選の失敗を痛烈に反省しています。

その上で、今後の教育改革を進めるにあたっては、「官僚主導」では限界があることを改めて認識し、政治家、民間人、そして国民一人ひとりが当事者意識を持って取り組むべきだと訴えています。

まとめ

「二十一世紀日本の国家戦略」は、20世紀の激動の歴史を振り返りながら、21世紀の日本が進むべき道を多岐にわたって提言した意欲的な書です。

当時の政治の舞台裏や国際社会の動向、教育問題など、中曽根康弘の経験と洞察に基づいた内容は、現代社会を生きる私たちにとっても示唆に富むものばかりです。

政治家本の醍醐味の一つは、歴史の答え合わせ。
本書を今読むことで、さまざまな気づきが得られた一冊でした。

二十一世紀日本の国家戦略

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官僚を動かす極意、ここにあり！ 菅元総理の「政治家の覚悟」を読み解く

2018年に発刊された「政治家の覚悟」。

7年8ヶ月にわたり、安倍晋三総理の懐刀として官房長官を務め上げた菅義偉氏が、その経験から得た政治家としての信念、政策実現のために必要な行動力、そして官僚との向き合い方について赤裸々に綴った本です。

地方分権への熱い思い

本書で特に印象的なのは、菅氏の地方分権への強い思いです。横浜市議会議員時代から国の壁にぶつかり続けた経験から、「地方分権を進めて、市町村が独自に政策を決定し、実行できるようにしなければ、市民の様々なニーズに応えることはできない」という信念を持つに至った経緯が語られています。

総務大臣就任後、真っ先に取り組んだのが地方分権改革推進法の成立でした。組閣の翌日に安倍総理に直談判し、「地方の活力なくして国の活力なし」という総理自身の言葉を引用しながら、法案の意義を熱く説き、ゴーサインを取り付けたエピソードは、菅氏の行動力の強さが伺えます。タイムリミットが迫る中、官僚を動かし、わずか1ヶ月後には法案を成立にこぎつけた手腕は圧巻です。

また、「ふるさと納税」制度創設の裏側も詳しく紹介されています。
地方出身者として、「自分を育ててくれ、親が生活しているふるさとに、何らかの形で恩返ししたい」という思いから、個人住民税の一部を居住地以外の「ふるさと」に納めるというアイデアを思いつき、実現に向けて奔走したといいます。当時の個人住民税総額は12兆円。その一部でも地方に流れるようになれば、大きな効果が期待できます。

行政改革への飽くなき挑戦

本書では、他にも様々な政策実現に向けた取り組みが紹介されていますが、一貫して感じられるのは、国民目線で「当たり前のこと」を実現しようとする菅氏の姿勢です。

例えば、多発する振り込め詐欺の対策として、超党派で議員立法に取り組んだ話、電波利用料が諸外国と比べて格安であるにも関わらず、高止まりする携帯電話料金問題に切り込んだ話などからは、国民の声を代弁し、行動に移す政治家としての責任感が伝わってきます。

まとめ

「政治家の覚悟」は、政治の世界の舞台裏を垣間見ることができるだけでなく、政策がどのようにして実現していくのか、そのプロセスを知ることができる貴重な記録でもあります。政治に興味のある方はもちろん、これから社会に出て行く若い世代の方々にもぜひ読んでいただきたい一冊です。

本書を読了後、政治とは、国民のために「当たり前のこと」を当たり前に実現していく、地道な努力の積み重ねの上に成り立っていることを改めて実感しました。 菅氏が本書で示した「政治家の覚悟」は、これからの日本を担う政治家たちにとって、重要な指針となるのではないでしょうか。 特に、地方創生、行政改革、情報公開などに関心のある方には、多くの示唆を与えてくれる内容だと思います。

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